この度、国交省より周知依頼がございました。
詳細は以下となります。
内閣官房副長官補室より、新型コロナウイルス感染症対策に関し、厚生労働省が令和４年１月３１日に発出した事務連絡「感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律第１８条に規定する就業制限の解除に関する取扱いについて」の周知依頼がありました。
上記事務連絡においては、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律（平成１０年法律第１１４号）第１８条に規定する就業制限の解除に関する取扱いについて、
・（感染者の）就業制限の解除については、宿泊療養又は自宅療養の解除の基準を満たした時点（日数を経過した時点）で、同時に就業制限の解除の基準を満たすこととして差し支えないこと。
・（感染者の）就業制限の解除については、医療保健関係者による健康状態の確認を経て行われるものであるため、解除された後に職場等で勤務を開始するに当たり、職場等に証明（医療機関・保健所等による退院若しくは宿泊・自宅療養の証明又はＰＣＲ検査等若しくは抗原定性検査キットによる陰性証明等）を提出する必要はないこと。
・濃厚接触者の待機期間の解除については、解除された後に職場等で勤務を開始するに当たり、職場等に証明を提出する必要はないこと。
などが分かりやすく整理されております。
また、令和４年１月28日付けの厚生労働省事務連絡「新型コロナウイルス感染症の感染急拡大が確認された場合の対応について」（令和４年１月５日（令和４年１月28日一部改正））においては、濃厚接触者のうち、社会機能の維持のために必要な事業に従事する者について、各自治体の判断により、待機期間の７日間を待たずに、４日目及び５日目の抗原定性検査キットを用いた検査で陰性確認できた場合、５日目に待機を解除する取扱を実施できること等が示されているところです。
このため、国内での感染者数が増える中で、企業等が勤務を開始する従業員（社会機能の維持のために必要な事業に従事する者を除く。）に対し、証明（医療機関・保健所等による退院若しくは宿泊・自宅療養の証明又はＰＣＲ検査等若しくは抗原定性検査キットによる陰性証明等）を求めることは控えていただくよう依頼がありました。
つきましては、貴団体におかれては、本事務連絡及び別添について了知いただくとともに、貴会会員に対しても、周知等の対応をしていただけますよう、よろしくお願いいたします。
220203_不動建局通知（建設業課）「感染症法に基づく就業制限の解除に関する取扱いの周知について(お願い)」
（別添）【厚生労働省事務連絡】感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律第18条に規定する就業制限の解除に関する取扱いついて
以上、よろしくお願いします。
