この度、国交省より周知依頼がございました。
詳細は以下となります。
下請債権保全支援事業の延長と、建設業関係の資金繰り対策の周知についてご連絡いたします。
下請債権保全支援事業については、下請建設企業等の債権を保全することにより連鎖倒産を防止し、下請建設企業等の経営及び雇用の安定を図るため創設され、今日まで広く利用されてきたところです。
また、国土交通省では、先般、「物価高克服・経済再生実現のための総合経済対策（令和４年10月28日閣議決定）」に基づき、（一財）建設業振興基金が運営する金融事業について事業の拡充・運用改善を行い、建設業の資金調達円滑化に取り組んでおり、下請債権保全支援事業については、期日前の債権を買い取ることで早期に資金化できるよう制度を拡充し、令和４年12月１日から取扱いを開始したところです。
本事業は、令和４年度末までの事業となっていたところですが、今般、事業期間を延長し、関係者に対し別添１のとおり通知しましたのでお知らせいたします。
また、現下の資材や原油の価格高騰等が続く状況を踏まえ、建設業関係の資金繰り対策（別添２）の活用についても、貴団体傘下の各企業に対して、併せて周知方お願いいたします。
20230131-01_別添1_下請債権保全支援事業について
20230131-02_別添2_建設業関係の主な資金繰り対策
以上、よろしくお願いします。
