改正障害者差別解消法の施行に向けた関係者への周知について

この度、国交省より周知依頼がございました。
詳細は以下となります。

障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律（平成25年法律第65号。以下「障害者差別解消法」という。）について、差別の解消の一層の推進を図るため、民間事業者に対し「合理的配慮の提供」を義務付けること等を内容とした、障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律の一部を改正する法律（令和３年法律第56号）が令和３年６月に公布され、令和６年４月に施行されます。また、同改正に伴い、障害者差別解消法に基づく基本方針についても、令和５年３月に改正されました。

障害者差別解消法に基づき、主務大臣は事業者向けの対応指針を策定することとされておりますが、国土交通省では上記改正を踏まえて、事業者・障害当事者双方の関係者による意見交換の結果を基に、別添のとおり、国土交通省所管事業における障害を理由とする差別の解消の推進に関する対応指針（以下「対応指針」という。）の改正を行い、令和５年11月２日に公表いたしました。

つきましては、会員の皆様におかれましては、法の目的を踏まえた障害者対応が適切に行われるよう、更なる普及・啓発の取組をよろしくお願いします。

なお、内閣府による障害者の差別解消に向けた理解促進のためのポータルサイト（https://shougaisha-sabetukaishou.go.jp/）において、事業者が障害者に対応する際に参考となる対応例を提供しておりますので、参考にしていただきますようお願いします。

（別添）国土交通省所管事業における対応指針（R5.11版）るびなし

以上、よろしくお願いします。