手形期間の短縮について

この度、国交省より周知依頼がございました。
詳細は以下となります。

今般、公正取引委員会及び中小企業庁において、長期手形が下請事業者の資金繰りの負担となっていることなどを踏まえ、別紙１のとおり、運用の見直しを行い、手形期間が６０日を超える手形を下請法上の「割引困難な手形」に該当するおそれがあるものとして、本年１１月１日以降に交付される手形から指導の対象にするとされたところです。

これを受け、建設業法上の「割引困難な手形」についても、本年１１月１日以降に交付される手形期間が６０日を超える手形は、同法第２４条の６第３項が禁止する「割引困難な手形」に該当するとして、同項に違反するおそれがあるものとすることにしました。
また、この度の運用変更を踏まえ、「建設業法令遵守ガイドライン」を追って改正する予定です。

つきましては、貴団体におかれましては、傘下会員に対し、下記について周知していただくよう、ご協力をお願い致します。
なお、手形期間の短縮は、支払原資が適切に確保されるようサプライチェーン全体で取り組みを進める必要があることから、民間発注者団体あてに、別紙２のとおり、通知していることを申し添えます。

【通知】_建設業団体向け（手形期間の短縮）

以上、よろしくお願いいたします。