（協力依頼）令和６年度　価格転嫁円滑化の取組に関する特別調査について

この度、国交省より協力依頼がございました。
詳細は以下となります。

現時点で、令和６年の春季労使交渉の賃上げ率は３３年ぶりの高い伸びとなっているものの、今後、賃上げの流れを一層波及させ、構造的な賃上げを実現するためには、特に我が国の雇用の７割を占める中小企業がその原資を確保できる取引環境を整備することが重要です。
昨年１１月、内閣官房及び公正取引委員会は「労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針」（以下「本指針」という。）を策定しましたが、本指針をより実効的なものとするためには、発注者と受注者の双方が本指針に記載の「１２の行動指針」に沿って対応することが重要です。
今般、公正取引委員会は、本指針の実施状況についてフォローアップするため、「令和６年度価格転嫁円滑化の取組に関する特別調査」（以下「令和６年度特別調査」という。）を開始いたしました。
ついては、政府を挙げて高い回答率が求められる令和６年度特別調査への御協力をお願いいたします。
※調査票が届いていない企業も、公正取引委員会のウェブサイトから回答できます。

公正取引委員会ウェブサイト
https://www.jftc.go.jp/partnership_package/tokubetsu/chosa.html

以上、よろしくお願いいたします。