この度、国交省より協力依頼がございました。
詳細は以下となります。
現時点で、令和6年の春季労使交渉の賃上げ率は33年ぶりの高い伸びとなっているものの、今後、賃上げの流れを一層波及させ、
昨年11月、内閣官房及び公正取引委員会は「労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針」(以下「本指針」という。)を策
今般、公正取引委員会は、本指針の実施状況についてフォローアップするため、「令和6年度価格転嫁円滑化の取組に関する特別調査
ついては、政府を挙げて高い回答率が求められる令和6年度特別調査への御協力をお願いいたします。
※調査票が届
公正取引委員会ウェブサイト
https://www.jftc.go.jp/partner
以上、よろしくお願いいたします。