この度、国交省より、表題の件につきまして、周知依頼がございました。
詳細は以下となります。
新型コロナウイルス感染症への対応については、令和２年3月10日に「新型コロナウイルス感染症に関する緊急対応策ー第２弾ー」が政府で決定されたところです。
（参考）別添資料① https://www.kantei.go.jp/jp/singi/novel_coronavirus/taisaku_honbu.html
本対応策においては「事業活動の縮小や雇用への対応」として、雇用調整助成金の特例措置の拡大や、強力な資金繰り対策などが盛り込まれており、厚生労働省及び中小企業庁において、当該内容のパンフレット等を作成し、積極的な周知を行っているところです。
（参考）別添資料② https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_10098.html
別添資料③ https://www.meti.go.jp/covid-19/pdf/pamphlet.pdf
今般の緊急対応策に盛り込まれた、雇用調整助成金の特例措置の拡大や、強力な資金繰り対策などは、建設業界の皆様におかれましても、ご理解とご活用の検討をお願いしたいものです。
これらの支援策の浸透が図られますよう、貴団体及び傘下企業に対してご周知いただけますようお願いいたします。
①－１ 新型コロナウィルス感染症に関する緊急対応策ー第２弾ー（概要）
①－２ 新型コロナウィルス感染症に関する緊急対応策ー第２弾ー（本文）
②－１ 厚生労働省公表資料（追加の特例措置（全国）向けのリーフレット）
②－２ 厚生労働省公表資料（追加の特例措置（緊急特定地域）向けのリーフレット）
③ 経産産業省公表資料（新型コロナウィルス感染症で影響を受ける事業者の皆様へ）
②－１ 厚生労働省公表資料（追加の特例措置（全国）向けのリーフレット）
よろしくお願いします。