この度、国交省より、表題の件につきまして、周知依頼がございました。
詳細は以下となります。
新型コロナウイルス感染症は、経済活動に大きな影響を及ぼしており、先行き についても、感染症拡大の収束が見通せるまでは、極めて厳しい状況が続くと見込 まれています。 政府として、こうした認識に立ち、「安心と成長の未来を拓く総合経済対策」に 加えて、新たに補正予算を編成し、前例にとらわれることなく、財政・金融・税制 といったあらゆる政策手段を総動員することとし、「新型コロナウイルス感染症緊 急経済対策」を閣議決定しております。（令和２年４月７日閣議決定、４月２０日 変更） これを踏まえ、新型コロナウイルスの経済対策を盛り込んだ令和２年度第１次補正 予算が、令和２年４月 30 日に成立いたしました。 この度、経済対策に係る建設業者向けの支援策一覧及び各支援策の概要を別紙１の とおり、特に雇用調整助成金及び持続化給付金の活用について別紙２のとおりまと めております。雇用調整助成金については、工事の一時中止の場合でも対象となるほ か、元請・下請の別なく給付されることとされており、また、持続化給付金は一人親 方を含む個人事業者も対象となる予定となっております。 貴職におかれましては、傘下の建設業者等に当該取組について周知を徹底していた だきますようお願いいたします。
別添①② 建設業向け金融事業 https://www.kensetsu-kikin.or.
別添③ 支援内容一覧 https://www.meti.go.jp/covid-1
別添④ セーフティーネット保証４号・５号の対象拡大 https://www.meti.go.jp/covid-1
別添⑤ 緊急保証制度の適用 https://www.meti.go.jp/covid-1
別添⑥ 信用保証付き融資における保証料・利子減免 https://www.meti.go.jp/covid-1
別添⑦ セーフティーネット貸付の要件緩和 https://www.meti.go.jp/covid-1
別添⑧～⑪ 無利子・無担保融資 https://www.meti.go.jp/covid-1
別添⑫ 納税の猶予の特例【国税・地方税】 https://www.meti.go.jp/covid-1
別添⑬ 欠損金の繰戻し還付 https://www.meti.go.jp/covid-1
別添⑭ 固定資産税等の軽減 https://www.meti.go.jp/covid-1
別添⑮-1 雇用調整助成金の特例措置 https://www.meti.go.jp/covid-1
※申請方法等留意事項は別紙２記載のURL等をご参照下さい。
別紙⑮-2 https://www.mhlw.go.jp/content
別添⑯-1 持続化給付金の創設 https://www.meti.go.jp/covid-1
別添⑯-2 持続化給付金申請要領 中小法人等向け（速報版）（５月１日現在） https://www.meti.go.jp/covid-1
別添⑯-3 持続化給付金申請要領 個人事業者等向け（速報版）（５月１日現在）https://w
別添⑰ 特別定額給付金（仮称）の創設 https://www.kyufukin.soumu.go.
別添⑱ 厚生年金保険料等の猶予制度 https://www.meti.go.jp/covid-1
別添⑲ 固定資産税等の軽減 https://www.meti.go.jp/covid-1
別添⑳ 中小企業経営強化税制の拡充 https://www.mof.go.jp/tax_poli
別添㉑ 簡易課税制度の適用に関する特例 https://www.mof.go.jp/tax_poli
よろしくお願いします。