2020年4月14日
この度、国交省より、表題の件につきまして、連絡がございました。 詳細は以下となります。 今般の新型コロナウイルス感染症の影響については、現在において収束の見通しが立たっておらず、今後も引き続き、会合やイベント等の開催自粛・延期が続くものと推察されます。 そのため、登録基幹技能者講習実施機関に対し、講習の実施自粛や講習修了証の有効期限の特例について、別添のとおり通知を行ったところです。...
2020年4月13日
この度、国交省より、表題の件につきまして、周知依頼がございました。 詳細は以下となります。 １２日に開催されました新型コロナウイルス感染症対策本部において、安倍内閣総理大臣より、接触削減について、「７割から８割の削減目標との関係では、いまだ通勤者の減少が十分ではない面もあることから、①オフィスでの仕事は、原則として、自宅で行えるようにする。②どうしても出勤が必要な場合も、出勤者を最低７割は減らす。」との発言がありました。...
2020年4月10日
この度、建設キャリアアップシステム事業本部よりお知らせがごさいました。 詳細は以下となります。 よろしくお願いします。
2020年4月10日
この度、国交省より、表題の件につきまして、周知依頼がございました。 詳細は以下となります。 「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」（以下、「基本的対処方針」という。）につきまして、昨日周知等をさせて頂いたところですが、報道等にてご承知のとおり、在宅勤務（テレワーク）や時差通勤等、人との交わりを低減する取組については、基本的対処方針において、「強力に推進する」とされております。 本方針を踏まえまして、今まで以上に強力な推進が図られるよう、会員各位に周知の上、適切に対応いただきますようお願い申し上げます。...
2020年4月9日
この度、国交省より、表題の件につきまして、周知依頼がございました。 詳細は以下となります。 4月7日に開催された新型コロナウイルス感染症対策本部において、「新型インフルエンザ等対策特別措置法」に基づく緊急事態宣言が発出されました。 同対策本部において改訂された「基本的対処方針」においては、緊急事態措置を実施すべき期間は本日から５月６日までの１か月間、実施すべき区域は埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、大阪府、兵庫県及び福岡県の７都府県とされるとともに、緊急事態措置に関する重要事項が新たに定められました。...
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