「公共建築工事の発注者の役割 解説書」(第三版)

この度、国交省より周知依頼がございました。 詳細は以下となります。 公共建築工事の発注に当たっては「官公庁施設整備における発注者のあり方について」答申(平成29 年1月20 日社会資本整備審議会)において明確化された「公共建築工事の発注者の役割」を対象に解説した解説書(第二版)(平成30 年10 月17 日)を通知し、これを参考として頂くようお願いをしていたところです。...

【新型コロナ】夏休み期間中における留意事項

この度、国交省より周知依頼がございました。 詳細は以下となります。 7月16日に新型コロナウイルス感染症対策分科会会長から「夏休み期間中の感染拡大を防ぐために」の談話が公表され、これを受けて内閣官房新型コロナウイルス感染症対策推進室より、別添のとおり夏休み期間中における感染拡大防止に関する留意事項について事務連絡がまいりました。 つきましては、貴団体におかれましては、別添について着実に実施して頂くとともに、貴会会員に対しても、周知・呼びかけを行う等の対応をしていただきますよう、よろしくお願いいたします。...

【新型コロナ】緊急事態措置区域への追加(東京都)

この度、厚労省より、周知依頼がございました。 詳細は添付資料をご確認ください。 【添付資料】 緊急事態措置区域として東京都が追加されたこと等を踏まえた職場における新型コロナウイルス感染症対策の徹底...

災害関連の印紙税の非課税措置【建設関連】

この度、国交省より周知依頼がございました。 詳細は以下となります。 租税特別措置法(以下「租特法」という。)により、平成 28 年4月1日以後に発生した自然災害により滅失し、又は損壊したため取り壊した建物の代替建物を取得する場合等において、その被災をされた方(被災者)が作成する「不動産の譲渡に関する契約書」及び「建設工事の請負に関する契約書」について、印紙税を非課税とする措置が設けられています。...