特定技能外国人受入れについて
在住協は、人材確保支援のため、一般社団法人建設技能人材機構(JAC)の正会員として、特定技能外国人の受入れを支援しています。
会員は在住協の収納代行制度を活用し、お得に外国人を受け入れることが可能です。
受入れに関する手続き・受入中のよくあるご質問などをまとめた専用ページです。
特定技能外国人受入負担金収納代行の『ご案内』
基本的な仕組みと請求に関する注意点等について、はじめにこちらをご確認ください。
入会について
特定技能外国人を受け入れる建設企業(受入企業)は、一般社団法人建設技能人材機構(JAC)に賛助会員として直接入会するか、JACの正会員団体に入会する必要があります。
当協会(在住協)は、JACの正会員団体であるため、在住協に入会すれば特定技能外国人を受け入れることが可能です。
受入負担金について
受入負担金とは、特定技能外国人を受け入れた場合に受入企業に負担頂くもので、特定技能外国人ひとりに付き、所定の受入負担金(月額)をJACに支払う必要があります。
金額は、ひとり当たり月額12,500円となります。
収納代行について
JACの正会員団体に入会(JACに間接的に入会)した場合、受入負担金の支払いを受入企業がJACへ直接支払う場合と、入会しているJACの正会員団体へ支払う方法の二通りあり、JAC正会員団体によってそれぞれ異なります。
在住協は、各受入企業から在住協へ支払って頂き、在住協がまとめてJACへ支払う収納代行を行っています。JACへ直接お支払い頂くことは出来ません。
収納代行手数料について
受入負担金に加えて、収納代行手数料を在住協へお支払い頂きます。
受入人数に関わらず1,320円(税込・月額)となります。
請求の開始について
国土交通省外国人就労管理システムへ受入報告をすることにより、受入開始月より受入負担金が発生します。
原則として、受入後1ヶ月以内に報告することとなっています。
国土交通省外国人就労管理システムへ受入報告が数ヶ月遅れると、数ヶ月分まとめて請求がありますのでご注意下さい。
なお、収納代行手数料は、第一回目の請求書から発生します。
請求の停止について
国土交通省外国人就労管理システムへ退職報告をすることにより、当該外国人の受入負担金の請求が停止します。
また、受入が一人もいなくなった場合は収納代行手数料の請求も停止します。
外国人が退職しても国土交通省外国人就労管理システムへ退職報告をするまでは、JACから在住協への請求は継続するので、受入企業は在住協へお支払い頂くことになりますのでご注意ください。
退職報告がされたのち、退職時まで遡り当該受入負担金を返金もしくは請求額と相殺します。
収納代行申込
特定技能外国人を受け入れる予定がある場合は、「特定技能外国人に係る受入負担金収納代行の要領」をご覧頂き記載内容に同意した上で、会員証明書の発行をご依頼する際に「特定技能外国人受入負担金収納代行申込書」を提出して下さい。
受入負担金手続きについて
会員証明書発行から受入負担金のお支払いまでは下記フローに沿ってお手続き下さい。
申請者お手続き
在住協手続き
会員証明書発行の依頼
- 特定技能外国人受入予定の方のは、以下の書類をこちらよりダウンロードして下さい。
- 「受入負担金収納代行の要領」をご一読頂いた上で、以下の書類をEメールにてご提出下さい。
- 「会員証明書発行願」
- 「受入負担金収納代行申込書」
会員証明書の受け取り
※特定技能外国人の雇用開始
受入計画申請
受入開始報告
初回支払いのご連絡
初回請求書受け取り
(受入負担金・収納代行手数料)
在住協より請求書を郵送します。速やかにお支払いいただきますようお願いいたします。
*原則として、月末締め翌月末払い
(不都合がある場合はご相談ください)
例:4月在籍者分→6月上旬請求→6月末払い
初回支払い
よくあるご質問・お問合せ先
- 特定技能受入計画申請時に必要な会員証明書は、会員登録完了後に発行可能です。発行をご希望の場合は、お問い合わせフォームよりその旨お申し出下さい。
- 受入負担金請求内容に誤りがある場合は、お手数ですが事務局へメール(zairai@jtha.jp)でご連絡下さい。
*その他、特定技能外国人制度に関することはこちらからお問い合わせくださいませ。*
- 【JAC】外国人受入れマニュアル
- 建設分野の特定技能外国人制度の概要、受入計画作成のポイントや必要書類の記入方法などを解説し、受入に関してよくある質問がこちらよりご覧いただけます。
- 【JAC】ヘルプデスク
- 受入負担金の収納代行に関わること以外、建設分野の特定技能制度全般および、外国人の登録に関する事についてはこちらにお電話にて問い合わせ下さい。
- 電話 : 0120-220-353(平日9:00~17:30)
- 【国交省】特定技能(建設)に関する総合サイト
- 政策、報道発表資料、統計情報、各種申請手続きに関する情報などを掲載。就労管理システムへこちらよりアクセスできます。