公共工事の入札及び契約の適正化並びに円滑な施工確保に向けた取組について

この度、国交省より周知依頼がございました。 詳細は以下となります。 公共工事に対する国民の信頼の確保や建設業の健全な発達を図るとともに、防災・減災、国土強靱化対策の加速化等、国民の安全・安心を確保する取組を推進するためには、公共工事の入札及び契約を適正に実施し、円滑かつ適切な執行を図ることが重要です。...

公募締切間近「働き方改革の実現に向けた効率的な建設工事の促進事業」に係るモデル事業を募集します。

この度、国交省より改めて周知依頼がございました。 詳細は以下となります。 このたび、公募ページ(https://www.pwc.com/jp/ja/news-room/construction-work-promotion-project240424.html)を更新し、 ・5月8日(水)に開催した公募説明会の動画 ・公募説明会などで出た質問及びその回答 を掲載いたしましたので、情報共有いたします。 公募締め切りは5月17日(金)正午となっておりますので、本件につき、積極的な応募をいただきますようよろしくお願いいたします。...

建設業許可・経営事項審査はパソコンから!

国土交通省では、デジタル技術の活用による国民生活の利便性の向上等の観点から、昨年1月より、「建設業許可・経営事項審査電子申請システム(JCIP)」の運用を開始し、建設業許可(届出含む)・経営事項審査の電子申請が可能となりました。 未だ電子申請を導入されていない会員の皆様におかれましては、ぜひご検討いただきますようお願いいたします。 <国土交通省HP 建設業許可・経営事項審査電子申請システム(JCIP)>...

特定地域づくり事業協同組合から建設業者へ在籍型出向を行うにあたっての留意点等

この度、厚生労働省及び総務省より周知依頼がございました。 建設業の担い手確保に資する情報です。 詳細は以下となります。 (概要) 人口急減地域においては、事業者単位では年間を通じた仕事が少なく、安定的な雇用環境が確保できないことから、都道府県知事より一定の要件を満たすものとして認定を受けた中小企業等協同組合法に基づく事業協同組合が、職員を雇用し、事業者に季節毎の労働需要等に応じて派遣する仕組み(特定地域づくり事業協同組合)が構築されています。 ※特定地域づくり事業協同組合の詳細は添付の参考資料をご確認ください。...

手形期間の短縮について

この度、国交省より周知依頼がございました。 詳細は以下となります。 今般、公正取引委員会及び中小企業庁において、長期手形が下請事業者の資金繰りの負担となっていることなどを踏まえ、別紙1のとおり、運用の見直しを行い、手形期間が60日を超える手形を下請法上の「割引困難な手形」に該当するおそれがあるものとして、本年11月1日以降に交付される手形から指導の対象にするとされたところです。...