2023年6月1日
この度、（一社）建設技能人材機構（ＪＡＣ）より、周知依頼がございました。 詳細は以下の通りです。 1. 特定技能1号評価試験 ① 国内試験 今年度より、「土木」、「建築」、「ライフライン・設備」の新区分の試験のみを実施しております。試験会場については、東京の他、大阪、愛知、北海道、宮城、広島、福岡を予定しております。 詳細は、以下のリンクをご覧下さい。 （URL https://jac-skill.or.jp/exam/?id=exam03） ② 海外試験...
2023年5月25日
この度、国交省より周知依頼がございました。 詳細は以下となります。 建設業法（昭和24年法律第100号。以下「法」という。）第24条の８第１項及び建設業法施行令（昭和31年政令第273号）第７条の４の規定により、発注者から直接建設工事を請け負った特定建設業者は、当該建設工事を施工するために締結した下請代金の額が4,500万円（建築一式工事の場合は7,000万円）以上の場合には、建設工事の適切な施工を確保するため、施工体制台帳を作成して、工事現場に備え置かなければならないこととされています。...
2023年5月25日
この度、国交省よりお知らせがございました。 詳細は以下となります。 建設業における中長期的な担い手確保のため、外国人材の重要性はますます高まっています。外国人材が日本の建設業を舞台に中長期的に活躍できる制度が立ち上げられ、また、その活用も進んできていることを踏まえ、今般、技能やコミュニケーションの習得が顕著な特定技能外国人、その育成に尽力された企業等、さらには、外国人材との接点を契機に新たな事業展開をされた企業の活動を称えるべく、国土交通大臣表彰を創設いたしました。...
2023年5月25日
この度、国交省より周知依頼がございました。 詳細は以下となります。 今般、令和５年度税制改正にてインボイス制度に関する負担軽減措置等が盛り込まれたところであり、 国税当局を初め国土交通省としても、当該負担軽減措置の内容はもとより、その他制度に関連する補助金等の支援策や、国税当局に登録要否についての個別相談ができる旨なども含め、周知広報を行っていくこ ととしております 。 制度開始を円滑に迎えるに当たり、事業者の方々に...
2023年5月18日
この度、国交省より周知依頼がございました。 詳細は以下となります。 〇 印紙税の還付や充当を受けようとする場合は、過誤納確認申請(兼充当請求)書(以下「申請書」といいます。)と過誤納となっている文書を所轄税務署⻑に提出し、印紙税の過誤納の事実の確認手続を経て、還付(充当)を受けることとされており、税務署における過誤納の事実の確認手続を経たことを通知するために、申請書(4枚複写のうち3枚目)に所要事項を記入した通知書(以下「通知書」といいます。)を申請者に交付しています。 〇...
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