2024年4月25日
この度、国交省より周知依頼がございました。 詳細は以下となります。 租税特別措置法の規定により、被災者生活再建支援法の適用を受けた自然災害により滅失し、又は損壊したため取り壊した建物を取得する場合等において、その被災をされた方が作成する「不動産の譲渡に関する契約書」及び「建設工事の請負に関する契約書」について、印紙税を非課税とする措置が設けられています。 （ご参考→国税庁ＨＰ リーフレット...
2024年4月25日
公益財団法人建設業適正取引推進機構より以下の周知依頼がございました。 詳細は以下となります。 昨年度に引き続き国士交通省から委託を受けて、 建設工事の請負契約 をめぐる元請・下請間等のトラプルの相談窓口として「建設業取引適正化センタ ー」を下記のとおり設置することといたしました。 建設業取引適正化センター業務は、 建設業の取引適正化の推進に寄与することを目的として、 元請・下請間等の建設工事の請負契約に関するトラブル等の相談について、 相談者ヘ紛争解決やトラプル防止に向けた助言を行うとともに、 建設業法の説明や関係法令の所...
2024年4月12日
この度、厚生労働省労働基準局安全衛生部より協力要請がございました。 詳細は以下となります。 建設業における死亡災害発生状況を見ると、令和5年の死亡者数(令和6年3月速報)は 212 人となっており前年同期の 272 人と比べ 22%程度減少し、過去最少となる見込みであるものの、全産業に占める割合は死亡者数725人のうち29.2%となるなど、依然として高い状況を継続しています。...
2024年4月12日
この度、国交省より周知依頼がございました。 詳細は以下となります。 このたび、別添事務連絡のとおり、最新の各地方公共団体における施工時期の平準化の進捗・取組状況について、「令和５年度入札契約適正化法に基づく実施状況調査」等の結果を踏まえ、「見える化」して公表いたしました。 また、取組の一層の推進を図るよう、入札契約適正化法第20条第２項に基づき、地方公共団体に対して別紙のとおり要請しましたので、参考までに送付いたします。...
2024年4月12日
この度、国交省より周知依頼がございました。 詳細は以下となります。 国土交通省では、令和５年10 月１日からの消費税の適格請求書等保存方式（インボイス制度）の開始を踏まえ、インボイス制度開始後の免税事業者との取引において、適正な取引に努めるよう周知を図っております。 一方で、インボイス制度開始後に、下請負人である免税事業者との取引において、元請負人は下請負人と協議することなく、一方的に単価を据え置いたなど、建設業法や独占禁止法上問題となりうる行為が存在するとの指摘がなされています。...
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