東日本大震災に伴う建設業関係事務の取扱の延長について

この度、国交省から周知依頼がございました。
詳細は以下となります。

「東日本大震災に伴う建設業関係事務の取扱いの延長について（令和５年１月２４日付け事務連絡）」にてお知らせしている営業所の仮移転に係る特例につきましては、令和７年３月31日をもって取扱いが終了することになっておりましたが、今般、被災地等の現状に鑑み、令和12年３月31日まで延長することといたしました。

東日本大震災前に現に設置されていた福島県内の営業所が、震災により流出等で実態がなくなっていても、元の営業所に戻って営業する意思があり、仮移転により営業を継続しているという報告を出した者は、元の営業所において営業を行っているものとみなされます。