このたび、国交省より、「価格転嫁・取引適正化の推進」に関して、以下のとおり要請がありましたので、内容を周知いたします。経営者・幹部の皆様から現場の担当者まで、関係者全員で内容をご理解のうえ、対応いただきますようお願いいたします。
【政府からの主な要請事項】
1．法令違反がないかの自主点検と是正
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建設業法違反の点検：著しく安い請負金額など、違法な契約がないか確認してください。
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下請法違反の点検：代金の不当な減額や、支払の遅延などがないか確認し、問題があれば改善をお願いします。
※違反がある場合は、早期の是正と「自発的申出制度」の活用も検討してください。
2．改正法への対応と事前準備
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建設業法の改正内容の周知をお願いします。
例：契約前に必要情報の提供、請負代金の協議に誠実に応じることなど -
下請法の改正（未施行）への自主的対応：
・価格協議を拒否したり説明しないことの禁止
・手形払いや支払い困難な方法の禁止
→法施行前でも、これらの行為は速やかに見直してください。
3．不当な商慣習の見直し
以下のような慣習は、法違反となる恐れがあります。業界全体で見直しをお願いします。
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無償サービスの強要
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不明確な協賛金・会費の徴収
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説明なき代金減額（歩引き）
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振込手数料ややり直し工事費の一方的負担など
※特に「赤伝処理」や「やり直し工事」の費用負担は、建設業法違反の可能性もあります。
4．価格転嫁を可能にする価格決定と情報発信
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サプライチェーン全体で適切な価格転嫁が行えるよう、価格決定や方針発信を行ってください。
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下請業者やサプライヤーにも伝わるよう、セミナーや情報共有などを推進してください。
5．自主行動計画やパートナーシップ構築宣言の推進
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すでに自主行動計画を策定している業界はその実行を徹底してください。
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まだ策定していない場合は、計画の作成を検討し、「パートナーシップ構築宣言」の推進も併せてご検討ください。
6．「労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針」の遵守
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発注者は、受注者と適正な価格交渉を行い、その先の取引先に対しても価格交渉を促してください。
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受注者は、積極的に価格交渉を行い、労務費の適切な転嫁を進めてください。
これらの取組は、業界全体で価格転嫁を進め、中小企業や現場の労働者にも賃上げの恩恵を広げるために非常に重要です。取引の適正化は、貴社の信頼向上や競争力強化にもつながります。どうか本要請の趣旨をご理解のうえ、積極的なご対応をお願い申し上げます。
下請法違反がないかの自主点検ポイント
03_（参考資料）下請法違反がないかの自主点検ポイント