労務費に関する基準の実施について

この度、国交省より周知依頼がございました。
詳細は以下となります。

建設業の処遇改善、働き方改革、生産性向上などの総合的な取組により担い手を確保し、建設業を持続可能なものとするため、「建設業法及び公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律の一部を改正する法律」（令和６年法律第４９号）によって、中央建設業審議会は、建設工事の労務費に関する基準を作成し、その実施を勧告することができることとされました。
このため、中央建設業審議会では、令和６年９月に労務費の基準に関するワーキンググループを設置し、令和７年１０月の第１１回ワーキンググループでとりまとめた労務費に関する基準案について、この度審議を行った結果、別紙のとおり基準を作成することといたしましたので、その実施について、建設業法（昭和２４年法律第１００号）第３４条第２項の規定に基づく中央建設業審議会による勧告がございました。
今回の勧告内容につきましては、別添のとおりですので、遺漏のないよう適切な御対応をお願いいたします。

【別添】
労務費に関する基準の実施について
別紙_労務費に関する基準

【参考】労務費に関する基準（概要） 2

以上、よろしくお願いいたします。