この度、国交省より周知依頼がございました。
詳細は以下となります。
「建設業法及び公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律の一部を改正する法律」（令和６年法律第 49 号）の施行に伴い、労働者の処遇確保を建設業者に努力義務化しているところです。
処遇確保の中でも、退職金制度は、労働者の退職後の生活を支えるための資金を確保するものとなっており、担い手確保や企業への人材定着につながるものとなっております。しかし、退職金制度は、制度ごとに、掛金の積立や給付の仕組みなどが異なっており、建設業者の企業規模等によって、適した退職金制度は異なってまいります。
この度、建設業者向けに、退職金制度の導入検討や自社の退職金制度の見直しをする際のご参考となるよう、各退職金制度の概要や相談先をまとめたチラシを作成しました。
会員の皆様におかれましては、必要に応じてご活用くださいますようお願い申し上げます。
以上、よろしくお願いいたします。