建設業退職金共済制度における電子申請方式の普及等について

この度、国交省より周知依頼がございました。
詳細は以下となります。

建設業退職金共済制度（以下、建退共制度）については、建設労働者の福祉の増進を図るとともに、建設労働者の雇用労働条件の改善を通じて建設業の健全な発展を図る観点から、その普及徹底を推進しているところです。
電子申請方式の活用を促進する観点から、この度新たに通知が発出されました。

今回発出する「建設業退職金共済制度における電子申請方式の普及等について」（令和８年３月31日付雇均発第0331第７号・国不建振第282 号）においては、この度廃止とする「建設業退職金共済制度における電子申請方式の導入等について」（令和３年３月30日付雇均発第0330第４号・国不建整第184 号）の内容を踏まえつつ、以下の３点が概要となっております。

・令和7年10月の建退共電子申請システムのリニューアル、CCUSとの自動連携の開始となった
・令和7年12月に全面施行された改正建設業法において「建退共掛金」が適正な施工を確保するために不可欠な経費として定められ、材料費等記載見積書への記載が努力義務とされた
・令和８年４月以降の国土交通省直轄工事において、原則、電子申請方式で納付することを「指導事項」として定められた

以上です。

会員の皆様におかれましては、電子申請方式の積極的活用をお願いいたします。

【各建設業団体の長あて】建設業退職金共済制度における電子申請方式の普及等について（局長通知）

以上、よろしくお願いいたします。