このたび国土交通省より周知依頼がございました。
令和6年に改正された物流効率化法に基づき、令和8年4月1日より、前年度の取扱貨物重量が9万トン以上の荷主企業については、「特定荷主」として各種義務が課されることとなります。
【主な義務内容】
・特定荷主としての届出
・中長期計画の提出
・定期報告
・物流統括管理者の選任 等
建設業においても対象となる場合があり、該当する企業は、令和8年5月31日までに、主たる事業所所在地を管轄する地方整備局等へ「e-Gov電子申請」にて届出を行う必要があります。
該当の可能性がある会員企業様におかれましては、内容をご確認いただきますようお願いいたします。
別添2_物流効率化法リーフレット