この度、国交省より周知依頼がございました。
詳細は以下となります。
今般の中東情勢等により、石油やナフサを原料とするものをはじめとした一部建設資材について、価格の高騰や安定的な調達への懸念が生じております。
これを踏まえ、国土交通省より令和８年３月２７日付で、建設業団体及び主要民間発注者団体に対し、「建設業における中東情勢の変化等による原材料・エネルギーコストの上昇を踏まえた適切な価格転嫁等に関する中小受託事業者に対する配慮について」が発出されております。
通知においては、改正建設業法における変更協議の円滑化に関する規定を活用し、請負代金及び工期に関する円滑な契約変更協議を適切に行うよう要請されています。
また、今回の中東情勢の変化による資材価格の高騰等については、受注者の責によらない事情の変更であり、請負代金や工期の変更協議の対象となる典型的な事象であるとの考え方が示されております。
つきましては、会員各位におかれましては、「建設業法令遵守ガイドライン」も踏まえ、円滑な価格転嫁及び適切な工期設定に向けた変更協議にご対応いただきますようお願いいたします。
（建設業団体あて）建設業における中東情勢の変化等による原材料・エネルギーコストの高騰等を踏まえた適切な価格転嫁等の対応について
以上、よろしくお願いいたします。