この度、国交省より周知依頼がございました
詳細は以下となります。
現在、中東情勢の変化による影響もあり、原油価格をはじめとするエネルギーコストや原材料費の上昇等により、公共工事の円滑な施工への影響が懸念されております。
これを踏まえ、国土交通省より各省各庁、特殊法人等及び地方公共団体に対し、「中東情勢の変化等による原材料費、エネルギーコスト等の取引価格を反映した適正な請負代金の設定や適正な工期の確保について」（令和８年３月３１日付）が発出されております。
通知では、原材料費やエネルギーコスト等の上昇を適切に反映した請負代金の設定及び適正な工期の確保について、公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律（入契法）第２１条に基づき、改めて徹底を要請しております。
会員各位におかれましては、本通知の趣旨をご確認いただき、適切な対応にご留意くださいますようお願いいたします。
【事務連絡】中東情勢を踏まえた適正な請負代金の設定や適正な工期の確保の徹底について
以上、よろしくお願いいたします。