【令和2年7月豪雨】建設業法上の特例措置等について

この度、国交省より、表題の件につきまして、周知依頼がございました。
詳細は以下となります。

令和２年７月３日からの令和２年７月豪雨については、特定非常災害の被害者の権利利益の保全等を図るための特別措置に関する法律（平成８年法律第８５号。以下「権利利益保全法」という。）に基づき、７月１４日付けで公布・施行された令和２年７月豪雨による災害についての特定非常災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令（令和２年政令第２２３号）及び同日付け国土交通省告示第７３６号に基づき、権利利益保全法第３条に基づく許可等の有効期間の延長に関する措置及び同法第４条に基づく期限内に履行されなかった義務の免責に関する措置等が実施されることとなりました。つきましては、建設業法（昭和２４年法律第１００号）上の特例措置の内容及び留意点等は下記のとおりですので、貴職におかれましてはその趣旨を十分ご理解の上、傘下の建設業者に周知をお願いします。