労務費、原材料費、エネルギーコスト等の取引価格を反映した契約の適正化について

この度、国交省より周知依頼がございました。
詳細は以下となります。

現下の原材料費等の高騰の状況に対して、建設業の領域においては、政府全体で適正な請負代金の設定等について取り組むこととされております。

これを踏まえ、国交省では、本年4月26日に「労務費、原材料費、エネルギーコスト等の取引価格を反映した適正な請負代金の設定や適正な工期の確保について」（国不建第52号）の通知を発出し、建設資材業者に対しても適切な配慮をするようお願いしてきたところです。

建設業の代表的な資材である生コンクリートに着目すると、価格転嫁に関する調査において、回答した企業等の90%超が製造原価が大きく上昇している旨を回答している状況にあります。
（事務連絡の別添2をご確認ください。）

生コンクリートの流通においては、原材料費やエネルギーコストの高騰の状況等を踏まえた円滑な価格転嫁を進めるためには、販売店等と建設業者間の売買契約の適正化を図ることが重要であり、今般、関係する団体各位に適切な対応をお願いするため、改めて事務連絡を発出する運びとなりました。

会員の皆様におかれましては、生コンクリートの売買契約の適正化に向けて適切にご対応いただくようお願いいたします。

（建業団体）【事務連絡一式】生コン売買契約適正化

以上、よろしくお願いします。