この度、国交省より周知依頼がございました。
詳細は以下となります。
今般、「コロナ禍における「原油価格・物価高騰等総合緊急対策」（令和４年４月26 日原油価格・物価高騰等に関する関係閣僚会議決定）」において、現下の原材料費等の高騰の状況を踏まえた新たな価格体系への適応の円滑化に向けた中小企業対策等の一環として、建設業における適正な請負代金の設定や適切な工期の確保等について、政府全体で取り組むこととされたところです。
これを受けて、同日、「労務費、原材料費、エネルギーコスト等の取引価格を反映した適正な請負代金の設定や適正な工期の確保について（令和４年４月26 日付国不建第52 号）」により、適正な請負代金の設定及び適正な工期の確保等について周知したところです。
これに加えて、この度、原油を始めとするエネルギー価格の高騰等の状況を踏まえ、別添のとおり、「原材料価格、エネルギーコスト等の上昇に係る適切な価格転嫁等に関する下請事業者等に対する配慮について」として、国土交通大臣・経済産業大臣・公正取引委員会委員長連名で、中小企業の適切な価格転嫁に関する要請をいたします。
会員の皆様におかれましては、この要請文を十分に周知・徹底していただきますようお願い申し上げます。
【事務連絡】「原材料価格、エネルギーコスト等の上昇に係る適切な価格転嫁等に関する下請事業者等に対する配慮について」（周知依頼）
原材料価格、エネルギーコスト等の上昇に係る適切な価格転嫁等に関する下請事業者等に対する配慮について
以上、よろしくお願いします。
