この度、国交省より周知依頼がございました。
詳細は以下となります。
監理技術者等に関する制度に関しては、「監理技術者制度運用マニュアルについて」（平成16年3月1日付け国総建第318号）等をもって従来から運用してきたところです。
建設業法施行令の一部を改正する政令（令和４年政令第353号）により、特定建設業の許可を要する下請代金の額を含め、建設業法施行令（昭和31年政令第273号）に規定されている各種の金額要件について、近年の工事費の上昇を踏まえて見直しが行われ、新たな金額要件が令和５年１月１日から施行されます。
また、「適正な施工確保のための技術者制度検討会（第２期）」においてとりまとめられた「技術者制度の見直し方針」（令和４年５月31日）において、技術者の途中交代に関する運用の見直しや、同一の監理技術者等が管理できる「同一工事」と見なせる範囲に関する運用を見直す方向性が示されました。
これらを踏まえ、今般、「監理技術者制度運用マニュアル」を別添のとおり改正し、令和５年１月１日から適用することといたしました。別添の内容については、各地方整備局建政部長等に通知するとともに、各都道府県建設業担当部局長に参考送付したところです。
標記マニュアルは、行政担当部局が指導を行う際の指針となると同時に、建設業者が業務を遂行する際の参考となるものであるので、別添のとおり送付します。
また、貴団体参加の建設業者に対し、周知方お願い致します。
【通知】監理技術者制度運用マニュアル改正について（建設業団体宛て）
01 監理技術者制度運用マニュアル（令和5年1月1日適用）
02 改正概要
以上、よろしくお願いします。