この度、国交省より周知依頼がございました。
詳細は以下となります。
昨今の原材料費等の高騰の状況を踏まえ、政府は円滑な価格転嫁の推進のための施策に取り組んできたところです。
今般、公正取引委員会より、「独占禁止法上の「優越的地位の濫用」に関する緊急調査」の結果についての公表がありました。
円滑な価格転嫁の推進については、これまでも原材料費等の取引価
230307_労務費、原材料費、エネルギーコスト等の取引価格を反映した適正な請負代金の設定等について.pdf［8MB］
以上、よろしくおねがいします。