被災者生活再建支援法の適用状況について（令和５年10月３日14時版）

この度、国交省より周知依頼がございました。
詳細は以下となります。

租税特別措置法(以下「租特法」という。)により、平成 28 年4月1日以後に発生した自然災害により滅失し、又は損壊したため取り壊した建物の代替建物を取得する場合等において、その被災をされた方(被災者)が作成する「不動産の譲渡に関する契約書」及び「建設工事の請負に関する契約書」について、印紙税を非課税とする措置が設けられています。

（ご参考）
・国税庁リーフレット　https://www.nta.go.jp/publication/pamph/inshi/pdf/inshi_2904.pdf
・国税庁Q&A　 https://www.nta.go.jp/publication/pamph/inshi/pdf/inshi_qa2904.pdf

今般、当該非課税措置の対象となる自然災害について、下記のとおり適用となっておりますの、新たに区域が追加されました。

記

災害発生日：令5・9・8
被災者生活再建支援法適用「自然災害」：令和5年台風第 13 号による災害
該当区域　・福島県いわき市、茨城県高萩市、茨城県北茨城市、千葉県茂原市、千葉県長生郡長南町

令和5年10月３日 14 時 00 分現在、当該非課税措置の対象となる自然災害は、別紙のとおりです。

051003租特法（災害特例）周知文（建設業）

なお、既に印紙税を納付してしまった場合には、印紙税の過誤納確認申請手続により印紙税の還付を受けていただくことになりますが、印紙税過誤納確認申請書については、申請者の方の利便性向上と印紙税過誤納確認事務の効率化を図る観点から、可能な限り郵送での提出をお願いしています。

国税庁HP（印紙税過誤納確認申請書の郵送提出に関するお願い）
https://www.nta.go.jp/taxes/tetsuzuki/shinsei/annai/inshi/annai/pdf/yusou.pdf

以上、よろしくお願いします。