この度、国交省より周知依頼がございました。
詳細は以下となります。
令和5年の春季労使交渉の賃上げ率は約30年ぶりの高い伸びとな
物価上昇を乗り越える構造的な賃上げを実現するためには、特に我が国の雇用の7割を占める中小企業がその原資を確保できる
その取引環境の整備の一環として、今般、内閣官房及び公正取引委
(令和5年11月29日)「労務費の適切な転嫁のための価格転嫁に関する指針」の公表について(119 KB)
(令和5年11月29日)労務費の適切な転嫁のための価格転嫁に関する指針(別添1)(787 KB)
(令和5年11月29日)労務費の適切な転嫁のための価格転嫁に関する指針(別添2)(255 KB)
本指針は、公正取引委員会による「令和5年度独占禁止法上の「優
労務費の適切な転嫁を実現していくためには、発注者及び受注者が
本指針においては、「発注者が本指針に記載の12の採るべき行動
本指針の概要等については、内閣官房、公正取引委員会等により、
〇 公正取引委員会のYouTubeチャンネル(本指針の概要等)
(https://www.youtube.com/c/JFT
〇 内閣官房、公正取引委員会、中小企業庁による全国ブロック説明会
※対面及びMicrosoft Teamsによるオンラインとのハイブリット開催
(12月26日~令和6年1月18日)
https://www.chusho.meti.go.jp/
以上、よろしくお願いします。