「労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針」 が策定されました

この度、国交省より周知依頼がございました。
詳細は以下となります。

令和５年の春季労使交渉の賃上げ率は約３０年ぶりの高い伸びとなったものの、急激な物価上昇に対して賃金の上昇が追い付いていない状況にあります。
物価上昇を乗り越える構造的な賃上げを実現するためには、特に我が国の雇用の７割を占める中小企業がその原資を確保できる取引環境を整備することが重要です。

その取引環境の整備の一環として、今般、内閣官房及び公正取引委員会の連名で「労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針（以下「本指針」という。）」が策定されました。
(令和5年11月29日)「労務費の適切な転嫁のための価格転嫁に関する指針」の公表について(119 KB)
(令和5年11月29日)労務費の適切な転嫁のための価格転嫁に関する指針（別添１）(787 KB)
(令和5年11月29日)労務費の適切な転嫁のための価格転嫁に関する指針（別添２）(255 KB)

本指針は、公正取引委員会による「令和５年度独占禁止法上の「優越的地位の濫用」に係るコスト上昇分の価格転嫁円滑化の取組に関する特別調査（以下「特別調査」という。）」の結果を踏まえ、労務費、原材料価格、エネルギーコスト等のコストのうち、労務費の転嫁に係る価格交渉について、「発注者」及び「受注者」それぞれが採るべき行動／求められる行動を１２の行動指針として取りまとめたものです。

労務費の適切な転嫁を実現していくためには、発注者及び受注者がこの行動指針に沿った行為を行うことが必要です。
本指針においては、「発注者が本指針に記載の１２の採るべき行動/求められる行動に沿わないような行為をすることにより、公正な競争を阻害するおそれがある場合には、公正取引委員会において独占禁止法及び下請代金法に基づき厳正に対処していく。」とされているところです（指針ｐ３参照）。

本指針の概要等については、内閣官房、公正取引委員会等により、以下の動画配信、説明会等が開催されております。

〇　公正取引委員会のYouTubeチャンネル（本指針の概要等）
（https://www.youtube.com/c/JFTCchannel）にて動画配信（１２月２２日公開）

〇　内閣官房、公正取引委員会、中小企業庁による全国ブロック説明会
※対面及びMicrosoft Teamsによるオンラインとのハイブリット開催
（１２月２６日～令和６年１月１８日）
https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/torihiki/2023/231218.html

以上、よろしくお願いします。