この度、国交省より周知依頼がございました。
詳細は以下となります。
労務費、原材料費、エネルギーコスト等の取引価格を契約金額に適正に反映するため、PPP/PFI事業の契約締結後において、受注者から協議の申出があった場合には適切に協議に応じること等により、状況に応じた必要な契約変更を実施するよう、内閣府より、公共発注者に対して周知が行われました。
会員の皆様におかれましては、必要に応じて、発注者に対して協議の申出をいただくようお願いいたします。
【通知】PPPPFI 事業における物価変動の影響への対応について
以上、よろしくお願いします。