この度、厚生労働省労働基準局安全衛生部
詳細は以下となります。
建設業における死亡災害発生状況を見ると、令和5年の死亡者数(令和6年3月速報)は 212 人となっており前年同期の 272 人と比べ 22%程度減少し、過去最少となる見込みであるものの、全産業に占める割合は死亡者数725人のうち29.2%となるなど、依然として高い状況を継続しています。
厚生労働省では、従前より、労働安全衛生法令に基づく対策の徹底、建設工事従事者の安全及び健康の確保の推進に関する法律(建設職人基本法)に基づく措置の的確な実施、自主的な安全衛生活動の促進等を図ることにより、建設業における安全衛生対策を推進してきたところですが、労働災害のなお一層の減少に向けて、労働災害防止対策を更に推進することが求められています。
このような中、2023 年4月から 2028 年3月までの5年間を計画期間とする第14 次労働災害防止計画(令和5年3月8日厚生労働省策定、令和5年3月 27 日公示)が策定されたところ、その2年度目である令和6年度における建設業の安全衛生対策の推進に係る留意事項について別添のとおり定めました。
会員の皆様におかれましては、引き続き、建設業の安全衛生対策の推進に特段の御配慮を賜りますよう御協力をよろしくお願いいたします。
【事務連絡】令和６年度における建設業の安全衛生対策の推進に係る協力要請について
以上、よろしくお願いいたします。