経営事項審査の有効期間に係る特例的な取扱について

この度、国交省より周知依頼がございました。
詳細は以下となります。

令和６年８月３０日、経営事項審査の有効期間に係る特例的な取扱を規定した「建設業法施行規則等の一部を改正する省令（令和６年国土交通省令第83号）」が公布され、同年９月１日から施行されました。

能登半島地震の影響を受けた建設業者（令和６年能登半島地震に際し災害救助法（昭和二十二年法律第百十八号）が適用された同法第二条第一項に規定する災害発生市町村の区域（石川県の区域に限る。）内に主たる営業所を置く建設業者であって、事業
年度が令和５年１０月２９日から令和６年８月３０日までの間に終了するもの）について、特例的に本改正により、令和６年９月１日から令和７年３月３１日までの間に限り、令和４年１０月２８日の直後の事業年度終了の日以降に経営事項審査を受けて
いれば足りることとしたものです。

詳細につきましては、こちらをご確認ください。
令和六年能登半島地震の被災地域における経営事項審査の取扱について（通知）　
別添_(地整・都道府県建政部宛）令和六年能登半島地震の被災地域における経営事項審査の取扱について（通知）
別添_「建設業法施行規則等の一部を改正する省令」（令和6年国土交通省令第83号＿官報）　

以上、よろしくお願いいたします。