この度、厚労省より周知依頼がございました。
詳細は以下となります。
「新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画2024年改訂版」(令和6年6月21日閣議決定)において、建設・土木業をはじめとする多様な職種において、業界団体にスキル標準を策定いただき、スキルの評価制度の整備を官が支援していくという、官民連携の促進が求められています(別紙１）。
このスキルの評価制度の一つとして、厚生労働省において、「団体等検定制度」が令和6年3月に創設されました。
１．団体等検定制度の概要について
２．出張相談会について
今後、労働者を対象とした職業能力検定を実施している、または、これから新しく検定制度の立ち上げを検討している企業・団体の皆さまを対象に、「団体等検定制度についての出張相談会」(資料2)をオンライン(Teams)併用で開催します。
直近では、12月17日に大阪で開催いたします。
詳細については、下記の団体等検定制度に係るウェブサイトにてお知らせいたします。
３．その他の情報について
団体等検定制度に係るウェブサイト:
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/jinzaikaihatsu/ability_skill/dantaitou/index.html
４．団体等検定は、建設キャリアアップシステムの能力評価制度における保有資格や登録基幹技能者制度の講習受講における資格要件として、活用することが出来ます。
※添付資料
資料１_職業能力検定制度リーフレット
資料２_第３回「団体等検定制度についての出張相談会」の開催について
<本件に係る問合せ先>
厚生労働省 人材開発統括官参事官室(能力評価担当)
北村(きたむら)、窪谷(くぼのや) 電話:03-5253-1111(内線 5976、5945)
以上、よろしくお願いいたします。