この度、国交省より周知依頼がございました。
詳細は以下となります。
今般、国土交通省が令和7年3月から適用する公共工事設計労務単価(以下「新労務単価」という。)が決定・公表されました。新労務単価については、時間外労働の上限規制への対応に必要な費用を反映して設定されています。令和6年3月から適用されている公共工事設計労務単価(以下「旧労務単価」という。)と比べ、新労務単価は全国全職種平均で 6.0%(単純平均の伸び率)上昇し 24,852 円となり、過去 11 年で最大の引上げとなったところです。
技能労働者の確保・育成のためには、今後も継続して賃金を引き上げること、そしてそれが公共工事設計労務単価等の上昇を通じて適正利潤の確保、更なる賃金の引上げにつながるという好循環が継続されることが重要です。好循環が継続する環境整備を図るには、発注者、元請業者、下請業者のそれぞれの関係者が、新労務単価の水準等を踏まえた適正な請負代金による契約を行い、技能労働者の賃金水準の更なる改善を図ることが必要です。
会員の皆様におかれましては、これまで以上に適正な賃金水準の確保に万全を期し、技能労働者の処遇改善を図るよう、お願いします。
以上、よろしくお願いいたします。