この度、国交省より周知依頼がございました。
詳細は以下となります。
近年、資材価格や原油価格の高騰が続く中、特に中小の下請企業においては経営の安定性確保が課題となっており、適切な代金の支払や契約条件の明確化など、元請と下請の公正な取引の重要性が一層高まっています。
また、建設業法の改正やガイドラインの整備により、改めて対応が求められています。
会員の皆さまにおかれましては、関連法令・ガイドラインを遵守いただくとともに、今一度社内体制をご確認いただき、適正な取引と施工管理の徹底に努めていただきますようお願い申し上げます。
なお、本通知は、国土交通省のホームページに掲載されております。
https://www.mlit.go.jp/totikensangyo/const/1_6_bt_000180.html
【別添資料】
01_【業界団体宛て】下請契約及び下請代金支払の適正化並びに施工管理の徹底等について_R7.8.pdf
02_【業界団体宛て】下請代金の決定に当たって公共工事設計労務単価を参考資料として取り扱う場合の留意事項について.pdf
03_【概要】下請契約及び下請代金支払の適正化並びに施工管理の徹底等について_R7.8.pdf
04_（参考）【公共団体宛て】下請契約及び下請代金支払の適正化並びに施工管理の徹底等について_R7.8.pdf
05_（参考）【主要民間団体宛て】下請契約及び下請代金支払の適正化並びに施工管理の徹底等について_R7.8.pdf
以上、よろしくお願いいたします。