この度、国交省より周知依頼がございました。
詳細は以下となります。
公共工事標準請負契約約款（昭和２５年２月２１日中央建設業審議会決定）、民間建設工事標準請負契約約款（甲）（平成２２年７月２６日中央建設業審議会決定）、民間建設工事標準請負契約約款（乙）（平成２２年７月２６日中央建設業審議会決定）及び建設工事標準下請契約約款（昭和５２年４月２６日中央建設業審議会決定）の実施については、かねてより御配慮賜っているところですが、公共工事の品質確保の促進に関する法律（平成１７年法律第１８号）、建設業法（昭和２４年法律第１００号）及び公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律（平成１２年法律第１２７号）を一体として改正した「第三次・担い手３法」が本年１２月１２日に全面的に施行されること等を踏まえ、中央建設業審議会で審議を行った結果、別添のとおり改正することとなり、その実施について、建設業法（昭和２４年法律第１００号）第３４条第２項の規定に基づく中央建設業審議会による勧告がございました。
今回の改正内容につきましては、別添のとおりでありますので、遺漏のないよう適切な御対応をお願いいたします。
【別添】
【国土交通省中建審第３号】建設工事標準請負契約約款の実施について
公共工事標準請負契約約款（改正後）
公共工事標準請負契約約款（新旧対照表）
民間建設工事標準請負契約約款（甲）（改正後）
民間建設工事標準請負契約約款（甲）（新旧対照表）
民間建設工事標準請負契約約款（乙）（改正後）
民間建設工事標準請負契約約款（乙）（新旧対照表）
建設工事標準下請契約約款（改正後）
建設工事標準下請契約約款（新旧対照表）
以上、よろしくお願いいたします。
