「特定技能制度等に関する下請指導ガイドライン」の改定について

この度、国交省より周知依頼がございました。
詳細は以下となります。

令和８年２月９日付けで「特定技能制度等に関する下請指導ガイドライン」を一部改定しましたので、通知いたします。

昨今、特定技能外国人を含め、建設業において外国人材が増加していることを踏まえ、改めて、建設現場での適正な施工をはじめ、元請企業による下請指導等を通じた事業の適正化を図ることにより、外国人材の受入れの一層の適正化及び円滑化や外国人との秩序ある共生を推進することが重要なものとなっております。

これらを踏まえ、元請企業には、請け負った建設工事において、下請企業に対し、適正な契約の締結、適正な施工体制の確立、雇用・労働条件の改善、福祉の充実等に加えて、公衆災害防止や就労制度の観点も含め関係法令等を遵守した適正な工事の実施、地域との良好な関係を構築し地域に信頼される建設業としての行動等についても、指導・助言その他の援助を行うことが、その役割と責任として期待される旨の改正を行いました。

また、こうした元請企業の役割と責任についての考え方は、特定技能外国人以外の外国人材を受け入れる場合も該当するものであることから、請け負った工事において外国人材を活用する場合は、下請企業に対して、上記の指導・助言その他の援助を行うよう努めることが必要である旨を追記する等の改正を行いましたので、通知いたします。

04_【参考資料①】 外国人雇用啓発リーフレット

【建設業団体宛】「特定技能制度等に関する下請指導ガイドライン」の改訂について
下請指導ガイドライン
【新旧表】下請指導ガイドライン
【参考資料①】-外国人雇用啓発リーフレット
【参考資料②】オリエンテーション等促進の取組
【参考資料③】地域共生の取組

会員の皆様におかれましては、本改定内容をご確認のうえ、適切な対応にご留意くださいますようお願いいたします。

以上、よろしくお願いいたします。