この度、国交省より要請がございました。
詳細は以下となります。
詳細は以下となります。
現在、中東情勢の変化による影響もあり、原油価格が高騰しております。昨年来、米国の関税措置や特定国によるレアメタル・レアアースの輸出管理の厳格化など、国際情勢の変化が原材料価格に影響を与えている中、今般の原油価格の高騰の影響も加わり、原材料価格やエネルギーコストが広範に上昇しております。
これにより、とりわけ中小企業・小規模事業者の収益が圧迫されることが強く懸念されております。
このような状況下においても、中小企業・小規模事業者が賃上げを継続できる環境を整備するためには、官民を挙げて推進してきた、サプライチェーン全体での適切な価格転嫁や取引適正化の取組を継続していくことが重要です。
つきましては、これらの取組が阻害されることのないよう、各会員企業におかれましては、委託先事業者等に対し、適切な価格転嫁や取引の適正化について十分ご配慮いただきますようお願いいたします。
なお、別添の配慮要請文につきましては、本年1月1日に施行された「中小受託取引適正化法」に係る内容が記載されております。
建設業において、建設工事の全部または一部を他の建設業者に請け負わせる行為は、同法で定める役務提供委託からは除外されておりますが、本通知は中小企業・小規模事業者が賃上げを継続できる環境整備という趣旨に基づき、全ての関係団体に対して周知されているものです。
このため、会員の皆様におかれましても、通知の趣旨をご理解いただき、別添資料（2点目）も併せてご参照くださいますようお願いいたします。
別添資料
以上、よろしくお願いいたします。