この度、中小企業庁より周知依頼がございました。
詳細は以下となります。
政府では、毎年9月と3月を「価格交渉促進月間」と位置づけ、中小企業の価格転嫁・取引適正化に向けた取組を進めています。
2026年9月は、2026年度下期の価格改定時期を迎える企業も多く、価格転嫁に向けた交渉が本格化する重要な時期です。
受注側の中小企業の皆様におかれましては、取引先に対して積極的に価格交渉を申し出るとともに、「労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針」等を活用し、適切な価格転嫁に向けた取組を進めていただきますようお願いいたします。
また、9月下旬以降、受注側中小企業を対象とした価格交渉・価格転嫁等に関するフォローアップ調査が予定されています。調査の対象となった場合は、積極的なご回答にご協力ください。
詳細については、下記の資料をご覧ください。
【2026年9月「価格交渉促進月間」の実施について】
2026年9月「価格交渉促進月間」の実施について（周知依頼）
【ポスター】2026年9月「価格交渉促進月間」
【参考】
中小企業庁「価格交渉促進月間の実施とフォローアップ調査結果」
【お問い合わせ先】
経済産業省 中小企業庁 取引課
TEL：03-3501-1511（内線5291）
E-mail：bzl-s-chuki-torihiki-gekkan@meti.go.jp
以上、よろしくお願いいたします。