2020年2月28日
この度、国交省より、表題の件につきまして、周知・要請がございました。 詳細は以下となります。 ２５日、「新型コロナウイルス感染症対策の基本方針」が新型コロナウイルス感染症対策本部において決定されました。 その中で、イベント等の開催について、現時点で、全国一律の自粛要請を行うものではないものの、地域や企業に対して、感染拡大防止の観点から、感染の広がり、会場の状況等を踏まえて、開催の必要性を改めて検討するよう要請を行っているところです。 つきましては、所属会員にご周知の上、適切なご対応をお願いしたくよろしくお願いいたします。...
2020年2月27日
この度、国交省より、表題の件につきまして、通知がございました。 詳細は以下となります。 このたび、千葉県や熊本県内の建設現場において、新型コロナウイルスの感染者の存在が判明しました。また2月25日に「新型コロナウイルス感染症対策の基本方針」が示されたところです。 このことを受け、添付ファイルの「別添」のとおり、都道府県及び政令指定都市の主管部局長あてに通知を行っていますので、参考までご連絡します。 また、作業従事者等に新型コロナウイルス感染症の感染者があることが判明した場合には、所要の措置を適切に講じていただくようお願いします。...
2020年2月26日
この度、国交省より、表題の件につきまして、周知依頼がございました。 詳細は以下となります。 新型コロナウイルス感染症の感染拡大の防止については、これまでも適切な対応をお願いしてきたところですが、このたび、熊本県内及び千葉県内において建設工事現場で現場作業に従事する者に感染者があることが判明しました。...
2020年2月25日
この度、国交省より、表題の件につきまして周知依頼がございました。 詳細は以下となります。 先日来、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の防止をお願いしているところですが、２月１８日に開催された第１１回新型コロナウイルス感染症対策本部において、別添１のとおり総理指示がありました。...
2020年2月25日
この度、国交省より、表題の件につきまして、周知依頼がございました。 詳細は以下となります。 地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律（令和元年法律第２６号）が成立し、建設業法（昭和２４年法律第１００号）第４４条の４及び第４４条の５が削除され、国土交通大臣への建設業の許可申請等に係る都道府県経由事務が廃止されることとなりました。...
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