令和6年能登半島地震の被災地域における建設工事等の適正な入札及び契約について

この度、国交省より、周知依頼がございました。 詳細は以下となります。 令和6年能登半島地震の被災地域における当面の災害復旧事業の入札及び契約についての基本的考え方を取りまとめ、関係県等宛に通知しておりますのでお知らせいたします。 240109_【事務連絡】令和6年能登半島地震の被災地域における建設工事等の適正な入札及び契約について (参考1)240109_災害時の随意契約の活用等 (参考2)復旧・復興建設工事共同企業体の取扱いについて (参考3)交通誘導員の円滑な確保について...

(事業主の皆様)2月からe-Taxでの確定申告が更に便利になります

この度、国交省より周知依頼がございました。 令和6年2月から開始する「確定申告における給与情報の自動入力」等について、多くの納税者の方々に利便性の向上を実感していただければと思います。 Loading... Taking too long? Reload document | Open in new...

災害関連の印紙税の非課税措置について【建設関連】(令和6年1月9日16時版)

国税庁より周知依頼がございました。 詳細は以下となります。 租税特別措置法の規定により、被災者生活再建支援法の適用を受けた自然災害により滅失し、又は損壊したため取り壊した建物を取得する場合等において、その被災をされた方が作成する「不動産の譲渡に関する契約書」及び「建設工事の請負に関する契約書」について、印紙税を非課税とする措置が設けられています。 (ご参考→国税庁HP リーフレット <https://www.nta.go.jp/publication/pamph/inshi/pdf/inshi_2904.pdf>...