発注者・受注者間における建設業法令遵守ガイドラインの改正について

この度、国交省より周知依頼がございました。 詳細は以下となります。 建設業法において、契約当事者は、各々対等な立場における合意に基づいて、契約締結及びその履行を図るべきものとし、不当に低い請負代金の禁止、不当な使用資材等の購入強制の禁止など契約の適正化のために契約当事者が遵守すべき最低限の義務等を定めていますが、これらの規定の趣旨が十分に認識されていない場合等においては、法令遵守が徹底されず、建設業の健全な発展と建設工事の適正な施工を妨げるおそれがあります。...

建設業法施行規則等の一部改正に伴う技術者資格の取り扱いについて

この度、国交省より周知依頼がございました。 詳細は以下となります。 施工技術検定規則及び建設業法施行規則の一部を改正する省令(令和5年国土交通省令第 43 号)及び関係告示の一部が、令和 5 年 7 月 1 日に施行されるところ、建設業法(昭和 24 年法律第 100 号)第 7 条第 2 号ハ及び第 15 条第 2 号ハに定める者等の取り扱いについて、下記の通り定めたので今後の運用についてこれによられたい。 記 1.建設業法施行規則(昭和 24 年建設省令第 14 号。以下「施行規則」という。)第 7条の 3 第 2...

令和5年5月5日の地震(石川県能登地方を震源とする地震)の影響を受けている下請中小企業との取引に関する配慮について

この度、国交省より周知依頼がございました。 詳細は以下となります。 令和5年5月5日の地震(石川県能登地方を震源とする地震)による石川県珠洲市の区域に係る災害によって、建物・設備の損害等が確認されております。 つきましては、経営基盤の弱い中小企業者・小規模事業者に対する影響を最小限とするため、不当な取引条件の押しつけがないよう、貴団体傘下の建設業者に対してご周知をお願いいたします。 【通知】配慮要請...

建設工事従事者の安全及び健康の確保に関する基本的な計画の変更について

この度、国交省より周知依頼がございました。 詳細は以下となります。 建設工事従事者の安全及び健康の確保の推進に関する法律(以下、職人基本法)に基づく、建設工事従事者の安全及び健康の確保に関する基本的な計画(以下、基本計画)の変更について、6月13日(火)に閣議決定されました。 基本計画は、職人基本法第8条第6項の規定に基づき、建設工事従事者の安全及び健康の確保に関する状況の変化や、建設工事従事者の従事者の安全及び健康の確保に関する施策の推進成果等を踏まえ、変更されたものです。...