2023年6月19日
この度、国交省より周知依頼がございました。 詳細は以下となります。 国土交通省では、建設キャリアアップシステム（以下「CCUS」という。）を活用した建設技能者の能力評価制度を推進しており、CCUSに登録・蓄積される情報を活用して、建設技能者の技能について客観的な評価を行うことにより、建設技能者の技能に見合った評価や処遇を実現することを目指しております。 この度、建設技能者の能力評価制度について規定している「建設技能者の能力評価制度に関するガイドライン」を改定いたしましたので、お知らせいたします。 【主な改正事項】...
2023年6月12日
この度、国交省より周知依頼がございました。 詳細は以下となります。 先般、「コロナ禍における「原油価格・物価高騰等総合緊急対策」(令和4年4月26日原油価格・物価高騰等に関する関係閣僚会議決定)において、現下の原材料費等の高騰の状況を踏まえた新たな価格体系への適応の円滑化に向けた中小企業対策等の一環として、建設業における適正な請負代金の設定等について政府全体で取り組むこととされました。...
2023年6月2日
この度、（一社）建設技能人材機構（ＪＡＣ）より、今後の試験情報についてお知らせがございました。 詳細はＪＡＣホームページ（https://jac-skill.or.jp/exam/）をご覧下さい。 ...
2023年6月2日
この度、国交省より周知依頼がございました。 詳細は以下となります。 租税特別措置法の規定により、被災者生活再建支援法の適用を受けた自然災害により滅失し、又は損壊したため取り壊した建物を取得する場合等において、その被災をされた方が作成する「不動産の譲渡に関する契約書」及び「建設工事の請負に関する契約書」について、印紙税を非課税とする措置が設けられています。 （ご参考） ・国税庁リーフレット https://www.nta.go.jp/publication/pamph/inshi/pdf/inshi_2904.pdf...
2023年6月2日
この度、国交省より周知依頼がございました。 詳細は以下となります。 今般、宅地造成等規制法の一部を改正する法律(令和4年法律第 55 号)による改正後の宅地造成及び特定盛土等規制法(昭和 36 年法律第 191 号。以下「盛土規制法」という。)については、宅地造成等規制法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令(令和4年政令第 393...
最近のコメント