2023年5月8日
この度、国交省より周知依頼がございました。 詳細は以下となります。 建築工事届及び建築物除却届（以下「工事届等」という。）に係る事務を含む建築着工統計調査に係る都道府県等の業務については、「令和２年の地方からの提案等に関する対応方針」（令和２年 12 月 18 日閣議決定）等を踏まえ、電子化による効率化を進めることとしており、今般、従前のものを改良した工事届等の電子様式を配布いたします。 つきましては、今回配布する工事届等の電子様式の提出に係る周知等にご協力をいただきますようお願い申し上げます。 １．配布の趣旨...
2023年5月8日
「建設キャリアアップシステム」の運営主体である（一財）建設業振興基金より、取組や進捗状況等の情報提供として、「建設キャリアアップシステム通信 第41号」が届きましたのでお知らせします。 Loading... Taking too long? Reload document | Open in new...
2023年4月27日
この度、国交省より周知依頼がございました。詳細は以下となります。 新型コロナウイルス感染症の拡大防止については、これまで「建設業における新型コロナウイルス感染予防対策ガイドライン（令和２年５月14日（令和５年３月13日改訂版））」等の周知・徹底を図ってきたところです。 令和５年２月10日に改訂された「新型コロナウイルス感染症の基本的対処方針」において、令和５年５月８日に予定されている新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけの変更後は、同方針及び業種別ガイドラインは廃止となることとされております。...
2023年4月24日
この度、国交省より周知依頼がございました。 詳細は以下となります。 公共工事の予定価格の設定については、市場における労務及び資材等の最新の実勢価格を適切に反映させつつ、実際の施工に要する通常妥当な経費について適正な積算を行う必要があります。...
2023年4月20日
この度、内閣官房新型コロナウイルス等感染症対策推進室より、「新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置付け変更後の療養期間の考え方等について（令和５年５月８日以降の取扱いに関する事前の情報提供）」がございました。 【感染症法上の位置づけ変更後の療養に関するポイント】...
最近のコメント