2022年4月1日
この度、国交省より周知依頼がございました。 詳細は以下となります。 建設業法施行規則(昭和24 年建設省令第14 号。以下「規則」という。)の一部改正を含む建設業法施行規則及び公共工事の前払金保証事業に関する法律施行規則の一部を改正する省令(令和4年国土交通省令第19 号)が本日公布及び施行されましたので、下記の通りお知らせいたします。 記 (1)工事現場における書面での掲示義務の緩和(規則第14 条の3関係) 規則第14...
2022年3月31日
この度、国交省より周知依頼がございました。 詳細は以下となります。 国土交通省においては、老後の生活やけが時の保障など技能者に対する処遇改善、社会保険の加入に必要な法定福利費を適正に負担する企業による公平・健全な競争環境の整備等の観点から、建設業の社会保険加入対策を平成24年から推進しております。...
2022年3月31日
この度、国交省より周知依頼がございました。 詳細は以下となります。 下請債権保全支援事業については、連鎖倒産の防止等を図るため創設され、今日まで広く利用されてきたところです。 本事業は令和3年度末までの期限となっていたところですが、今般、事業期間を延長し、関係者に対し通知しましたので、別添のとおりお知らせいたします。 202203-00_事務連絡(建設業者団体あて) 202203-01_別添...
2022年3月29日
この度、国交省より周知依頼がございました。 詳細は以下となります。 「免税事業者及びその取引先のインボイス制度への対応に関するQ&A」を公表後において、事業者の方々から寄せられている質問等に基づき免税事業者やその取引先の対応に関する考え方を追加等しましたので公表します。 <改正箇所> ○【別紙1】免税事業者及びその取引先のインボイス制度への対応に関するQ&A Q7における免税事業者やその取引先の対応に関する考え方として、「6 登録事業者となるような慫慂等」の追加等を行った。また、簡易課税制度に関する記述の追加等を行った。...
2022年3月28日
この度、国交省より周知依頼がございました。 詳細は以下となります。 環境省では、使用済み太陽電池モジュールの排出量が2030 年代後半にかけて増加すると推計しています。将来的な大量排出に備えて、今の段階から使用済み太陽電池モジュールのリユース、リサイクル及び適正処理の推進を図ることが重要であり、「太陽光発電設備のリサイクル等の推進に向けたガイドライン(第二版)」や、その啓発用チラシを公表し周知を行っています。また、同ガイドラインには、解体・撤去事業者向けに使用済み太陽電池モジュールを廃棄する際の留意点についても記載しております。...
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