2023年5月18日
この度、国交省より周知依頼がございました。 詳細は以下となります。 〇 印紙税の還付や充当を受けようとする場合は、過誤納確認申請(兼充当請求)書(以下「申請書」といいます。)と過誤納となっている文書を所轄税務署⻑に提出し、印紙税の過誤納の事実の確認手続を経て、還付(充当)を受けることとされており、税務署における過誤納の事実の確認手続を経たことを通知するために、申請書(4枚複写のうち3枚目)に所要事項を記入した通知書(以下「通知書」といいます。)を申請者に交付しています。 〇...
2023年5月17日
※令和5年5月15日に申請書等一部訂正がございましたので、訂正したものを改めて掲載いたします。 この度、国交省より周知依頼がございました。 詳細は以下となります。 令和５年３月に標記運用（案）を掲載しておりましたが、宅地造成等規制法の一部を改正する法律の施行に伴う国土交通省関係省令の整備に関する省令が公布されたため、一部修正し、改めて添付のとおり資料を送付いたします。（3月13日時点で（案）としていたものの確定版です。） ストックヤード運営事業者登録規程の補足説明及び運用 01...
2023年5月17日
この度、国交省より周知依頼がございました。 詳細は以下となります。 昨今、建設業者による発注者への虚偽報告に起因して、建設工事の品質や施工に対して疑念を招くような事案が発生しております。こうした発注者への虚偽報告といった不正事案が立て続けに発生していることに対して、昨日（５月９日（火））の大臣会見時に、斉藤国土交通大臣が見解を問われ、それに対して「本当に遺憾」、「徹底して指導して参りたい」という発言をされたところです。...
2023年5月17日
この度、国交省より周知依頼がございました。 詳細は以下となります。 建設業における中長期的な担い手の確保・育成を図るため、建設業法に基づく技術検定の受検資格の見直しや、一般建設業許可の営業所専任技術者の要件の緩和等を行う「施工技術検定規則及び建設業法施行規則の一部を改正する省令（令和５年国土交通省令第43号）」及びこの関連告示（令和５年国土交通省告示第513～524号）が公布されました。 改正内容につきましては、別添のとおりです。 【別添】 【事務連絡】施工技術検定規則及び建設業法施行規則の一部を改正する省令等について...
2023年5月17日
この度、国交省より周知依頼がございました。 詳細は以下となります。 建設工事の請負契約は、建設業法（昭和24年法律第100号。以下「法」という。）第19条第３項の規定により、一定の要件を満たす場合には、電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法により行うこと（以下「電子契約」という。）が可能とされているところです。...
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