2022年5月2日
この度、国交省より周知依頼がございました。 詳細は以下となります。 「不動産の譲渡に関する契約書」及び「建設工事の請負に関する契約書」にかかる印紙税について、今般、令和３年４月１日に発生した強風による災害（島根県松江市）、令和４年福島県沖を震源とする地震（12市町）について、被災者生活再建支援法の適用がありました。 また、令和３年８月11日からの大雨による災害について、佐賀県嬉野市が該当区域に追加されておりますので、ご連絡申し上げます。 ＜本件の特例措置について＞...
2022年5月2日
この度、国交省より周知依頼がございました。 詳細は以下となります。 ゴールデンウィーク期間中、特に帰省する場合には、地元で高齢の親族など多くの人との接触があることから、今般、内閣官房新型コロナウイルス等感染症対策推進室において、ゴールデンウィーク中に帰省する者に対し、以下の呼びかけ・周知を行うこととしました。 ・帰省前に３回目接種又は検査を受けていただくこと...
2022年4月28日
この度、国交省より周知依頼がございました。 詳細は以下となります。 政府の「原油価格・物価高騰等に関する関係閣僚会議」においてとりまとめられた、「コロナ禍における「原油価格・物価高騰等総合緊急対策」」におきまして、現下の原材料費等の高騰の状況を踏まえた対策の一環として、建設業における適正な請負代金の設定や適切な工期の確保及びストレートアスファルト等の原材料費の上昇分を適切に価格へ転嫁することによるアスファルト合材の取引の適正化について、政府全体で取り組むこととされたところです。...
2022年4月19日
この度、国交省より周知依頼がございました。 詳細は以下となります。 公共工事の予定価格の設定については、市場における労務及び資材等の最新の実勢価格を適切に反映させつつ、実際の施工に要する通常妥当な経費について適正な積算を行う必要があります。...
2022年4月19日
この度、国交省より周知依頼がございました。 詳細は以下となります。 沖縄県においては、事前にワクチン３回目接種を完了する又は出発地において検査を行い陰性であることを確認するよう、呼びかけを行っているところです。 今般、足元への感染拡大への対策強化の一環として、沖縄県から国に対して、当該呼びかけを国からも全国的に行うよう要望があったことを踏まえ、内閣官房新型コロナウイルス等感染症対策推進室より別添のとおり依頼がありました。...
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