2022年2月10日
この度、国交省より周知依頼がございました。 詳細は以下となります。 令和４年２月３日の第８６回新型コロナウイルス感染症対策本部において、２月５日から２月２７日までを期間として、和歌山県についてまん延防止等重点措置を実施すべき区域とされるとともに、「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」が変更されました。 これを受けて、内閣官房新型コロナウイルス等感染症対策推進室より、別添１～３について周知の依頼がありました。...
2022年2月10日
この度、国交省より周知依頼がございました。 詳細は以下となります。 内閣官房副長官補室より、新型コロナウイルス感染症対策に関し、厚生労働省が令和４年１月３１日に発出した事務連絡「感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律第１８条に規定する就業制限の解除に関する取扱いについて」の周知依頼がありました。 上記事務連絡においては、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律（平成１０年法律第１１４号）第１８条に規定する就業制限の解除に関する取扱いについて、...
2022年2月10日
この度、国交省より周知依頼がございました。 詳細は以下となります。 新型コロナウイルス感染症対策に関して、厚生労働省より事務連絡「新型コロナウイルス感染症の感染急拡大が確認された場合の対応について」（令和４年１月５日（令和４年１月28日一部改正）が発出されました。 上記事務連絡においては、 ①オミクロン株患者の濃厚接触者の待機期間については、現時点までに得られた科学的知見に基づき、最終曝露日（陽性者との接触等）から７日間とし、８日目に待機を解除とすること、...
2022年2月8日
この度、国交省より周知依頼がございました。 詳細は以下となります。 新型コロナウイルス感染症に係るまん延防止等重点措置に関する公示を踏まえた工事及び業務の対応については「新型コロナウイルス感染症に係るまん延防止等重点措置を実施すべき区域の変更及び期間の延長（令和４年１月２５日）に伴う工事及び業務の対応について」（令和４年１月２５日付け事務連絡）等により、適切な対応をお願いしてきたところです。...
2022年2月1日
この度、国交省より周知依頼がございました。 詳細は添付資料をご覧ください。 ＜添付資料＞ 【通知】（建設業者団体）浄化槽法の規定に基づく標識の掲示におけるデジタルサイネージ等の活用について 【通知】（建設業者団体）建設リサイクル法の規定に基づく標識の掲示におけるデジタルサイネージ等の活用について 【通知】（建設業者団体）施工体系図及び標識の掲示におけるデジタルサイネージ等の活用について...
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