2021年10月5日
この度、国交省より周知依頼がございました。 詳細は以下となります。 租税特別措置法（以下「租特法」という。）により、平成28 年４月１日以後に発生した自然災害により滅失し、又は損壊したため取り壊した建物の代替建物を取得する場合等において、そ の被災をされた方（被災者）が作成する「不動産の譲渡に関する契約書」及び「建設工事の請負に関する契約書」について、印紙税を非課税とする措置が設けられています。...
2021年10月5日
この度、国交省より周知依頼がございました。 詳細は以下となります。 令和３年９月２８日に、同年９月３０日をもって緊急事態措置等を終了することとなったことを踏まえ、別添のとおり事務連絡２通を送付させていただきます。 210930新型コロナウイルス感染症に係る緊急事態措置の終了後における工事及び業務の対応について 210930新型コロナウイルス感染症に係るまん延防止等重点措置の終了後における工事及び業務の対応について...
2021年10月4日
この度、国交省より周知依頼がございました。 詳細は以下となります。 「建設業者の不正行為等に対する監督処分の基準について」（平成14年３月28日国総建第67号。以下「監督処分基準」という。）に形式的な改正がございます。 今回の改正内容は、下記法令の施行に伴う項移動の修正のみとなります。詳しくは別添をご確認ください。（※実質的な改正はございません。） ・「デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律」施行（9/1施行） ・「特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律」の改正施行（9/30施行）...
2021年10月1日
この度、国交省より、表題の件につきまして周知依頼がございました。 詳細は以下となります。 建設業における取引の適正化については、従来から、建設業法（昭和24年法律第100号）の厳正かつ適正な運用により、法令の遵守指導等を通じ、その推進を図ってきたところです。 しかしながら、依然として建設業の請負契約における不適切な取引が指摘されていることから、建設業の健全な発達を促進するため、建設業取引の適正化をより一層推進する必要があります。...
2021年10月1日
この度、国交省より周知依頼がございました。 詳細は以下となります。 20210924（内部部局）_令和3年度最低賃金額の改定に関する周知・広報の実施等について 【厚労省】令和3年度最低賃金額の改定に関する周知・広報の実施等について（協力依頼）...
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