「建設業者の不正行為等に対する監督処分の基準について」の一部改正について

この度、国交省より周知依頼がございました。
詳細は以下となります。

「建設業者の不正行為等に対する監督処分の基準について」（平成14年３月28日国総建第67号。以下「監督処分基準」という。）に形式的な改正がございます。

今回の改正内容は、下記法令の施行に伴う項移動の修正のみとなります。詳しくは別添をご確認ください。（※実質的な改正はございません。）
・「デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律」施行（9/1施行）
・「特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律」の改正施行（9/30施行）

具体的な改正箇所は、下記の通りです。
・三１（２）①「～履行確保法～第１０条～」→「～履行確保法～第１０条第１項～」
・三２（３）②「～同法第２６条の３第６項～」→「～同法第２６条の３第７項～」
・三２（５）ｂ「～建設業法第２６条の３第８項～」→「～建設業法第２６条の３第９項～」
・五　施行期日等（※上記のとおり、「デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律」はすでに9/1から施行されているため、２、３ポツ目については遡及適用となります。）

【別添】
【本文】210930監督処分基準改正
【ご参考】210930監督処分基準改正（見え消し）
【ご参考】210930監督処分基準改正（新旧）

よろしくお願いします。