2020年9月24日
この度、国交省より、表題の件につきまして周知依頼がございました。 詳細は以下となります。 建設企業は、災害発生時の状況把握や災害応急対策、災害復旧に関する工事を最前線で担う「地域の守り手」として、住民の安全・安心の確保に大変重要な役割を果たしています。...
2020年9月23日
「建設キャリアアップシステム」の運営主体である（一財）建設業振興基金より、取組や進捗状況等の情報提供として、「建設キャリアアップシステム通信 第26号」が届きましたのでお知らせします。...
2020年9月18日
この度、国交省より、表題の件につきまして周知依頼がございました。 詳細は以下となります。 すでに報道等にて報じられているところではございますが、１１月末までの催物の開催制限等につきまして、現在の感染状況やこれまで得られた知見を踏まえ、９月１９日以降から１１月末までは別添事務連絡の記載のとおりとする旨の連絡が参りました。 02_（別添）【事務連絡】 ９月１９日以降における催物の開催制限等について なお、事務連絡にも記載の通り、１２月以降の取り扱いは今後検討の上、別途通知するとのことですのでご留意願います。...
2020年9月16日
この度、国交省より、表題の件につきまして周知依頼がございました。 詳細は以下となります。 建設業における取引の適正化については、従来から、建設業法（昭和24年法律第100号）の厳正かつ適正な運用により、法令の遵守指導等を通じ、その推進を図ってきたところです。 しかしながら、依然として建設業の請負契約における不適切な取引が指摘されていることから、建設業の健全な発達を促進するため、建設業取引の適正化をより一層推進する必要があります。...
2020年9月15日
この度、経産省より、表題の件につきまして、親事業者となり得る事業者へ要請がございました。 詳細は以下となります。 ＜要請内容＞ ・親事業者においては、今回の豪雨の発生を理由として、下請事業者に一方的に負担を押し付けることがないよう、十分に留意すること ・親事業者においては、今回の豪雨によって影響を受けた事業者が、事業活動を維持し、又は今後再開させる場合に、できる限り従来の取引関係を継続し、あるいは優先的に発注を行うよう配慮すること...
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