2020年10月13日
この度、国交省より、お知らせがございました。 詳細は以下となります。 国交省では、主に国土交通大臣許可業者を対象に建設業に係る法令違反行為の通報を受け付けるため、建設業法違反通報窓口「駆け込みホットライン」を設置しています。 この度、パンフレットを更新されましたので、お知らせします。 【更新点】 建設業法第１９条の５（著しく短い工期の禁止）に関する記載を追加...
2020年10月8日
この度、国交省より、周知依頼がございました。 詳細は以下となります。 建設業の働き方改革を進め、将来の担い手を確保するための建設業法及び公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律の一部を改正する法律（令和元年法律第30号）が施行され、これに伴い、建設業法施行令の一部を改正する政令（令和２年政令第171号）等について、令和２年10月１日に施行されました。 つきましては、今回の改正に係る施行通知及び参考資料を送付いたします。 01【建設業者団体宛】建設業法施行令の一部を改正する政令等の施行について（通知）.pdf...
2020年10月8日
この度、国交省より、周知依頼がございました。 詳細は以下となります。 今般の新型コロナウイルス感染症の影響により、一部の登録基幹技能者講習においては、受講者が受講による感染リスクを避けるために受講をキャンセル等したことによって、特例措置で定めた講習修了証の有効期限を過ぎてしまう恐れがあるなどの事態があるとの報告を受けております。 こうした状況を踏まえ、登録基幹技能者講習実施機関に対し、講習修了証の有効期限の特例について別添のとおり通知を行ったところです。...
2020年10月1日
この度、国交省より、表題の件につきまして周知依頼がございました。 詳細は以下となります。 国土交通省では、元請企業及び下請企業の取組の指針となる「社会保険の加入に関する下請指導ガイドライン」を策定し、平成２９年度以降については、元請企業に対し、社会保険に未加入である建設企業を下請企業として選定しないよう要請するとともに、適切な社会保険に加入していることを確認できない作業員については、特段の理由がない限り現場入場を認めない取扱いを求めるなど、対策の履行強化を図ってきたところです。...
2020年9月28日
この度、国交省より、表題の件につきまして周知依頼がございました。 詳細は以下となります。 先週９月１９日以降の催物開催については、一定の要件を満たすことを前提に、当面１１月末まで、人数上限及び収容率要件の目安を変更する旨を周知させていただいたところですが、内閣官房コロナ室より、改めての事務連絡が参りましたので、周知致します。 貴団体におかれましては、引き続き感染拡大の防止に取り組んでいただくとともに、貴会会員に対し周知していただけますようよろしくお願いします。 【事務連絡】催物の開催制限等の変更に伴う感染防止策の徹底について...
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