この度、国交省より周知依頼がございました。
詳細は以下となります。
貨物自動車運送事業は経済活動、国民の生活を支える重要なインフラの一部を担っているところ、運転手の長時間労働、低賃金化、高齢化の進行など、貨物自動車運送事業の事業継続に必要な運転手の確保が困難な状況が生じております。
また、日ごろ工事現場にて従事する大型ダンプ車両等については、災害発生時には土砂、廃棄物等の排除等を担っているところ、地域によっては大型ダンプ車両等の確保が困難な状況が危惧されております。
このため、一般貨物自動車運送事業に従事する運転者の労働条件を改善し、持続的に事業を運営するための参考指標として、平成 30 年改正後の貨物自動車運送事業法に基づき、運賃交渉力の弱い運送事業者の適正な運賃収受を支援することを目的に、令和2年4月に「標準的な運賃」を告示したところです。
各トラック事業者は、「標準的な運賃」を参考に、自社の経営状況の分析を行い、適正な運賃を算出した上で荷主との運賃交渉に臨んでいただくことを想定しております。また、「標準的な運賃」の普及・浸透には、荷主や一般消費者の理解も重要なものとなります。
建設・土木工事においても、貨物自動車運送事業者は資材の搬出入等、建設関係事業者の皆様を荷主とした運送を担っております。そのため、建設関係事業者の皆様におかれまして、持続可能な物流の実現に向け、別添リーフレットをご参照頂き、「標準的な運賃」につきまして、何卒ご理解・ご協力を賜りますようよろしくお願いいたします。
(参考)国交省 HP:https://www.mlit.go.jp/jidosha/jidosha_tk4_000084.html
